官報公告 官報公告（決算公告以外の法定公告）記載例と料金について
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- 公告タイトル一覧（会社法以外の一例）
決算公告以外の法定公告の記載例
合併異議申述及び通知公告
| 記載例 | 料金（税抜）※1 | 申込締切※2 | 公告方法 | 掲載紙※3 | 関連条文（会社法） |
|---|---|---|---|---|---|
| 合併公告 ①吸収合併・連名標準型 | 3,263円×行数※1行22文字 | 掲載日の5営業日前 | 官報 | 本紙 | 第789条第2項 第799条第2項 |
| 合併公告 ②※4吸収合併・同時公告・ 持分会社・連名標準型 |
33,787円×枠数 | 掲載日の15営業日前 | 官報 | 号外 | 第789条第2項 第799条第2項 |
- ※1 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。
-
- ※2 ① 余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
- ② 外字等を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。「本紙掲載」…掲載日の9営業日前
「号外掲載」…掲載日の15営業日前
- ※3「40行」を超える場合は本紙に掲載できないこともございますので、予めご相談ください。
- ※4「併せ公告（「合併公告＋決算公告」等の同時公告）」の場合「決算公告の記載例」ページより該当する記載例を併せてご利用ください。
なお、工程が異なるため掲載日の15営業日前までに、お早めにお申込みください。ページ指定する場合の料金は1枠45,437円（税抜）となります。
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合併公告 ①
-
合併公告 ②
吸収分割異議申述及び通知公告
| 記載例 | 料金（税抜）※1 | 申込締切※2 | 公告方法 | 掲載紙※3 | 関連条文（会社法） |
|---|---|---|---|---|---|
| 吸収分割公告連名標準型 | 3,263円×行数※1行22文字 | 掲載日の5営業日前※4 | 官報 | 本紙 | 第783条第6項 第785条第4項 第787条第4項 第789条第2項 第797条第4項 第799条第2項 |
- ※1 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。
-
- ※2 ① 余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
- ② 外字等を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。「本紙掲載」…掲載日の9営業日前
「号外掲載」…掲載日の15営業日前
- ※3「40行」を超える場合は本紙に掲載できないこともございますので、予めご相談ください。
- ※４「併せ公告（「吸収分割公告＋決算公告」等の同時公告）」の場合「決算公告の記載例」ページより該当する記載例を併せてご利用ください。
なお、工程が異なるため掲載日の15営業日前までに、お早めにお申込みください。料金は1枠33,787円（税抜）、ページ指定する場合は1枠45,437円（税抜）となります。
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吸収分割公告
組織変更公告
| 記載例 | 料金（税抜）※1 | 申込締切※2 | 公告方法 | 掲載紙※3 | 関連条文（会社法） |
|---|---|---|---|---|---|
| 組織変更公告 | 3,263円×行数※1行22文字 | 掲載日の5営業日前※4 | 官報 | 本紙 | 第776条第3項 第777条第4項 第779条第2項 |
- ※1 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。
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- ※2 ① 余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
- ② 外字等を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。「本紙掲載」…掲載日の9営業日前
「号外掲載」…掲載日の15営業日前
- ※3「40行」を超える場合は本紙に掲載できないこともございますので、予めご相談ください。
- ※４「併せ公告（「組織変更公告＋決算公告」等の同時公告）」の場合「決算公告の記載例」ページより該当する記載例を併せてご利用ください。
なお、工程が異なるため掲載日の15営業日前までに、お早めにお申込みください。料金は1枠33,787円（税抜）、ページ指定する場合は1枠45,437円（税抜）となります。
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組織変更公告
解散公告
| 記載例 | 料金（税抜）※1 | 申込締切※2 | 公告方法 | 掲載紙※3 | 関連条文（会社法） |
|---|---|---|---|---|---|
| 解散公告 | 3,263円×行数※1行22文字 | 掲載日の11営業日前 | 官報 | 号外 | 第499条 第660条 |
- ※1 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。
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- ※2 ① 余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
- ② 外字等を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。「号外掲載」…掲載日の15営業日前
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解散公告
資本金及び準備金の額の減少公告
| 記載例 | 料金（税抜）※1 | 申込締切※2 | 公告方法 | 掲載紙※3 | 関連条文（会社法） |
|---|---|---|---|---|---|
| 資本金の額の減少公告標準型 | 3,263円×行数※1行22文字 | 掲載日の5営業日前※4 | 官報 | 本紙 | 第449条第2項 第627条第2項 |
| 準備金の額の減少公告標準型 | 第449条第2項 | ||||
| 資本金及び 準備金の額の減少公告標準型 |
第449条第2項 |
- ※1 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。
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- ※2 ① 余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
- ② 外字等を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。「本紙掲載」…掲載日の9営業日前
「号外掲載」…掲載日の15営業日前
- ※3「40行」を超える場合は本紙に掲載できないこともございますので、予めご相談ください。
- ※４「併せ公告（「資本金（準備金）の額の減少公告＋決算公告」等の同時公告）」の場合「決算公告の記載例」ページより該当する記載例を併せてご利用ください。
なお、工程が異なるため掲載日の15営業日前までに、お早めにお申込みください。料金は1枠33,787円（税抜）、ページ指定する場合は1枠45,437円（税抜）となります。
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資本金の額の減少公告
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準備金の額の減少公告
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資本金及び準備金の額の減少公告
会社の実情により掲載例が
必ずしも適当でない場合がありますので、
お客様ご自身で原稿を作成していただいたうえ、最終的なご責任は貴社にてお願いいたします。
最終貸借対照表の
開示状況の記載
債権者異議申述公告には、最終貸借対照表の開示状況を記載する必要があります。
- 官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
- 掲載紙 官報
掲載の日付 令和元年九月十一日
掲載頁 一二三頁（号外第九十八号）
- 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁
- 掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 令和元年九月十一日
掲載頁 三十三頁
- 電子公告により公告しているときは登記アドレス（公告が掲載されているホームページのアドレス）
- https://www.･････････････････/index.html
- 会社法第440条第3項の規定に基づきホームページによる開示をしているときは、登記された当該ホームページのアドレス
- https://www.･････････････････/index.html
- 金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨
- 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。
- 特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨
- 計算書類の公告義務はありません。
- 最終事業年度がない（未到来又は決算が確定していない）ときは、その旨
- 確定した最終事業年度はありません。
- 清算株式会社である場合は、その旨
- 清算株式会社です。
- 上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容
- 左記（又は「下記」等）のとおりです。（「当該公告」＋「貸借対照表の要旨」の同時掲載の場合）
※ 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です
漢数字の記載規則
- 番地には漢数字の「千」「百」「十」は使用しません。ただし、丁目には「十」を使用します。
例）「十丁目二八二八番地」 - 日付には漢数字の「十」を使用します。
例）「令和元年十月十五日」 - 官報の掲載頁中3桁には「十」を使用しません。
例）「 掲載頁 一二三頁（号外第九十八号）」「掲載頁 八十九頁（号外第一二三号）」
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