TOP MESSAGE代表メッセージ

代表取締役社長 熱海 八男

信頼・誠実

日本電算企画株式会社は、高度な情報・通信技術の提供に努め、信頼と誠実を旨としたサービスにより社会に貢献することを社是に掲げ、長年、中央省庁・独立行政法人向けにシステムインテグレーションサービスを提供して参りました。
現在、情報・通信技術やそれを取り巻く社会環境は、めまぐるしいスピードで変化、多様化の様相をみせています。当社は、自ら変化することを恐れず、新技術、業務にも積極的に挑戦し、今後も、長年培ってきました信頼と誠実を旨としたサービスを以て、効率的・安定的な「社会を支える情報システム」の構築・運営に寄与していく所存です。

OUTLINE会社概要

商号
日本電算企画株式会社 (略称 NDK)

|本社|〒105-0001  東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 6階
TEL:03-6403-9611 FAX:03-6403-0624

設立年月
1977年(昭和52年)7月
資本金
5,000 万円
代表
代表取締役社長 熱海 八男
役員構成
常務取締役 横江 宏文
常務取締役 近藤 昭生
取締役 藤田 典代
取締役 内木 康永
取締役 池尻 輝昭
監査役 安部 巽
監査役 河本 朝光
従業員数
138名(2018年4月1日現在)
決算
6月
事業内容
  • システムインテグレーションサービス(情報システム設計・開発)
  • システム運用管理サービス
  • 司Plazon総合サービス(司法書士事務所様向けパッケージソフト)
  • 法定公告サービス
  • データ処理支援サービス
  • 出版物
取引銀行
みずほ銀行 市ヶ谷支店
りそな銀行 赤坂支店
三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
三菱UFJ銀行 麹町支店
関連企業
株式会社日本ビジネスマネージ
新日本法規出版株式会社
加盟団体
FCA
一般社団法人情報サービス産業協会
東京商工会議所
企業認定等
品質マネジメントシステムISO9001:2015の認証取得
環境マネジメントシステムISO14001:2015の認証取得
法定公告サービスセンターにてISO/IEC27001:2013の認証取得
運用支援センターにてISO/IEC27001:2013の認証取得
(一財)日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク使用許諾
主要納品先

中央官庁: 財務省 / 環境省 / 防衛省 ほか

民間企業: 富士通株式会社 / 株式会社富士通パブリックソリューションズ / 株式会社NTTデータ ほか

その他: 埼玉県庁 / 放送大学教育振興会 / 理化学研究所 ほか

HISTORY沿革

  • 1977-
    1977年(昭和52年) 7月
    資本金500万円で設立。新日本法規出版株式会社の関連事業として、名古屋に本社、大阪に支社を置き、漢字情報処理業務を開始
  • 1980-
    1982年(昭和57年) 7月
    資本金を1,000万円に増資。本社を東京都港区虎ノ門1-17-3虎ノ門12森ビルに移転
    1983年(昭和58年) 9月
    ファコム・ハイタック株式会社との取引口座を開設
    1985年(昭和60年) 7月
    資本金を3,000万円に増資
    1986年(昭和61年) 9月
    富士通株式会社との取引口座を開設
    1987年(昭和62年) 5月
    本社を東京都千代田区五番町12-6に移転
    1988年(昭和63年) 8月
    資本金を5,000万円に増資。新日本法規出版株式会社から独立
    1988年(昭和63年) 10月
    開発センターを墨田区両国に開設
    1989年(平成元年) 12月
    NTTデータ通信株式会社との取引口座を開設
  • 1990-
    1993年(平成5年) 1月
    埼玉県三郷市に三郷事業所開設(2008年2月廃止)
    1993年(平成5年) 1月
    本社を東京都港区虎ノ門2-9-11に移転
    1998年(平成10年) 1月
    茨城県水戸市に水戸事業所開設(2009年12月廃止)
    1999年(平成11年) 6月
    本社を東京都港区虎ノ門1-26-5虎ノ門17森ビルに移転
  • 2000-
    2002年(平成14年) 7月
    United Kingdom Accreditation Service・ISO9001:2000 システム本部認証取得
    2004年(平成16年) 1月
    株式会社日本ビジネスマネージへの全額資本参加
    2004年(平成16年) 3月
    ISMS認証基準(Ver. 2.0)およびBS7799-2:2002 データ本部認証取得
    2005年(平成17年) 3月
    ISO9001:2000およびJIS Q 9001:2000 データ本部認証取得
    2005年(平成17年) 9月
    法務省に電子公告調査機関として登録
    2006年(平成18年) 2月
    日本パーソネル株式会社への全額資本参加
    2006年(平成18年) 4月
    ISO/IEC27001:2005 データ本部認証取得(ISMS認証基準(Ver.2.0)及びBS7799-2:2002より移行)
    2006年(平成18年) 11月
    環境マネジメントシステムISO14001:2004/JIS Q 14001:2004 認証取得
    2006年(平成18年) 12月
    (財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク使用許諾
    2008年(平成20年) 2月
    AKIBA-BPOサービスセンター開設(2009年11月廃止)
    2009年(平成21年) 5月
    本社を東京都港区虎ノ門3-8-21 虎ノ門33森ビルに移転
    2009年(平成21年) 11月
    富士通株式会社から司法書士事務所様向けパッケージソフト・サービス提供事業である「Plazon総合サービス」を譲受け、販売開始
  • 2010-
    2013年(平成25年) 3月
    独立行政法人国立印刷局より、官報公告等取次店に選定
    2018年(平成30年) 1月
    本社を東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィスに移転