公告無効0 10,000件以上の
法定公告取扱実績

法定公告のすべてを
ワンストップで
お手続きいたします

Webサイト上で
全ての
法定公告のお手続きが可能です

法定公告のすべてを
ワンストップでご提供いたします。

1977年(昭和52年)創業の日本電算企画株式会社(NDK)では、電子公告調査・証明、官報公告、新聞公告といった、法定公告全てをワンストップのお手続きでご利用ができます。

ご希望に応じて、東京都内近郊は訪問打ち合わせ承りますので、お気軽にご相談ください。

SERVICE法定公告サービス

  1. 01

    電子公告調査

    会社法及び法務省令で定められた方法により、電子公告期間中、
    電子公告ホームページが改ざんされていないか、電子公告が閲覧できる状態が継続しているかなどを調査します。

  2. 02

    官報公告

    官報公告のご掲載を「官報」発行元の国立印刷局に取り次ぎます。
    債権者保護手続きの二重公告実施時に、官報公告+電子公告(又は新聞公告)を当社にまとめてお申込みいただくことにより、ワンストップで公告関連手続きが可能です。

  3. 03

    新聞公告

    全国紙、地方紙など全国の日刊新聞紙へのご掲載手続を代行します。

  4. 04

    お知らせ広告調査(任意の電子広告調査)

    定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」について、法定公告の電子公告調査と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。

REASONSNDKの法定公告サービスが選ばれる4つの理由

  1. 電子公告調査では中断
    による無効の回避 公告無効0回

    原則1時間ごとに電子公告調査を行います。データセンタにはオペレータが24時間365日常駐しており、適正に電子公告調査が行われているかを確認しています。なお、当社の取り扱いにおいて、これまで電子公告が無効とされた回数は0回です。

  2. 電子公告調査では各種
    割引価格あり

    • 同一文面で2件目から1万円のみ!
    • 官報同時申込み3,000円割引!
    • 条件に合致した場合最大5,000円割引!
  3. 過去の電子公告を
    データベース化

    他調査機関様の取扱分も含め、過去全件の電子公告をデータベース化しており、当社へお申込みのお客様のご希望に応じて、過去の公告事例を提供しております。

  4. 4つのマネジメント
    システム認証取得

    • FM68717/ISO9001 EMS510712/ISO14001
    • IS79204/ISO27001

    厳しい審査基準をクリアし、ISO27001(情報セキュリティ)、ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、プライバシーマーク(個人情報保護)の4つマネジメントシステムの認証を取得していますので、安心してご用命いただけます。

NEWSお知らせ

  • 2021.03.25

    緊急事態宣言解除にあたって

    2021年3月21日(日)をもって緊急事態宣言は解除となりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大防止や働き方改革の観点から、弊社では引き続き在宅勤務(テレワーク)を継続することにいたしました。
    お客様からのお問い合わせ等につきましては、電子メールでの対応とさせていただきます。
    皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

    <本件に対するお問い合わせ先>
     日本電算企画株式会社 法定公告サービスセンター e-kohkoku@densan-kikaku.co.jp

  • 2020.05.25

    法定公告ホームページ リニューアルのお知らせ

    いつも当社をご利用いただき、誠にありがとうございます。
    この度、新「法定公告サービスシステム」のオープンに伴い、法定公告ホームページをリニューアルいたしました。

    今回のリニューアルにより、お申込みフォームに委託内容等を直接ご入力いただくことでお申込手続きができるようになりました。
    また、今後はお申込み以降の状況をホームページからいつでもご確認いただくことができます。
    なお、ご利用には「会員登録」が必要となります。(登録方法はこちらをご覧ください。)

    引き続きご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

よくある質問

  1. QPDFダウンロードまたはCD-Rで調査結果通知書を発行した場合、登記の際にはどのように提出すればよいですか?

    APDFダウンロード、CD-R(光ディスク)のいずれかで発行する調査結果通知のPDFファイルには、弊社の電子署名が付してありますが、 書面に印刷されてもその電子署名は明示されませんので、CD-Rはそのまま登記所に提出してください。

    詳細は こちら をご参照ください。

  2. Q登記アドレスと公告アドレスの違いは何ですか?

    A登記アドレスとは、登記簿の「公告をする方法」欄に記載されているアドレス(URL)のことです。公告アドレスとは、実際の公告文面を掲載するアドレス(URL)のことです。

    詳細は こちら をご参照ください。

  3. Q定款を変更して、登記完了前に電子公告できますか?

    A定款変更決議がされていれば効力は発生しているため、登記の申請がされていることなどを条件に、電子公告を行うことは可能です。

    詳細は こちら をご参照ください。

  4. Q電子公告調査の申込期限はいつですか?

    A原則として公告開始の4営業日前までに当社お申し込みページより申込みを行って下さい。

    詳細は こちら をご参照ください。

  5. Q電子公告調査の申込手順を教えてください。

    A電子公告調査・証明サービス ご利用手順」ページをご覧ください。

    詳細は こちら をご参照ください。

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