公告無効0回
10,000件以上の
法定公告取扱実績
法定公告のすべてを
ワンストップで
お手続きいたします
NEWSお知らせ
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2023.12.01
年末年始の休業について
弊社は、2023年12月29日（金）から2024年1月3日（水）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
休業期間中に頂戴致しました「お申し込み」や「お問い合わせ」につきましては、
2024年1月4日（木）9時以降、順次対応させていただきます。なお、受託済の「電子公告調査」「お知らせ広告調査」は休業期間中も継続致しますが、
休業期間中における、お申し込み内容や公告文面の変更などには応じかねますので、予めご承知おきください。 -
2023.11.27
請求書電子化（紙請求書郵送の廃止）のお知らせ
弊社では、ペーパーレス化や電子帳簿保存法の対応の一環として、紙請求書の郵送を原則廃止し、
お客様の方で弊社法定公告システムよりダウンロードしていただく電子請求書に統一させていただくこととなりました。
紙での請求書郵送をご利用いただいていたお客様にはご不便をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。【運用開始日】
2024年１月発行分より【ご利用方法】
弊社法定公告システムへログイン後、電子請求書をダウンロードできます。
Webサイト上で
全ての
法定公告のお手続きが可能です
法定公告のすべてを
ワンストップでご提供いたします。
1977年（昭和52年）創業の日本電算企画株式会社（NDK）では、電子公告調査・証明、官報公告、新聞公告といった、法定公告全てをワンストップのお手続きでご利用ができます。
ご希望に応じて、東京都内近郊は訪問打ち合わせ承りますので、お気軽にご相談ください。
SERVICE法定公告サービス
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01
電子公告調査
会社法及び法務省令で定められた方法により、電子公告期間中、
電子公告ホームページが改ざんされていないか、電子公告が閲覧できる状態が継続しているかなどを調査します。 -
02
官報公告
官報公告のご掲載を「官報」発行元の国立印刷局に取り次ぎます。
債権者保護手続きの二重公告実施時に、官報公告＋電子公告（又は新聞公告）を当社にまとめてお申込みいただくことにより、ワンストップで公告関連手続きが可能です。 -
03
新聞公告
全国紙、地方紙など全国の日刊新聞紙へのご掲載手続を代行します。
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04
お知らせ広告調査（任意の電子広告調査）
定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」について、法定公告の電子公告調査と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。
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05
電子提供制度による株主総会資料調査
株主総会の招集手続を行うときに、自社のウェブサイト等に株主総会書類等の内容を一定期間にわたり掲載する「お知らせ広告」について、法定公告の電子公告調査と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。
REASONSNDKの法定公告サービスが選ばれる4つの理由
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電子公告調査では中断
による無効の回避 公告無効0回
原則1時間ごとに電子公告調査を行います。データセンタにはオペレータが24時間365日常駐しており、適正に電子公告調査が行われているかを確認しています。なお、当社の取り扱いにおいて、これまで電子公告が無効とされた回数は0回です。
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電子公告調査では各種
割引価格あり- 同一文面で2件目から1万円のみ!
- 官報同時申込み3,000円割引!
- 条件に合致した場合最大5,000円割引!
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過去の電子公告を
データベース化
他調査機関様の取扱分も含め、過去全件の電子公告をデータベース化しており、当社へお申込みのお客様のご希望に応じて、過去の公告事例を提供しております。
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4つのマネジメント
システム認証取得厳しい審査基準をクリアし、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、プライバシーマーク（個人情報保護）の4つマネジメントシステムの認証を取得していますので、安心してご用命いただけます。
よくある質問
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QPDFダウンロードまたはCD-Rで調査結果通知書を発行した場合、登記の際にはどのように提出すればよいですか？
APDFダウンロード、CD-R（光ディスク）のいずれかで発行する調査結果通知のPDFファイルには、弊社の電子署名が付してありますが、 書面に印刷されてもその電子署名は明示されませんので、CD-Rはそのまま登記所に提出してください。
詳細は こちら をご参照ください。 -
Q登記アドレスと公告アドレスの違いは何ですか？
A登記アドレスとは、登記簿の「公告をする方法」欄に記載されているアドレス（URL）のことです。公告アドレスとは、実際の公告文面を掲載するアドレス（URL）のことです。
詳細は こちら をご参照ください。
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Q定款を変更して、登記完了前に電子公告できますか？
A定款変更決議がされていれば効力は発生しているため、登記の申請がされていることなどを条件に、電子公告を行うことは可能です。
詳細は こちら をご参照ください。
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Q電子公告調査の申込期限はいつですか？
A原則として公告開始の4営業日前までに当社お申し込みページより申込みを行って下さい。
詳細は こちら をご参照ください。
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Q電子公告調査の申込手順を教えてください。
A「電子公告調査・証明サービス ご利用手順」ページをご覧ください。
詳細は こちら をご参照ください。
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