PRIVACY POLICY個人情報保護の取り組み

個人情報保護基本方針

当社は、高度情報通信社会において個人情報を保護しその信頼を確保することを社会的責務と認識し、従業員が遵守すべき基準として本個人情報保護方針を定め、個人情報保護法をはじめとする各種法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守し、個人情報の適切な管理に努めます。

個人情報の取得について

当社は、事業活動を行うに際しては適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

個人情報の利用・提供・委託について

当社は、個人情報を取得した際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

当社は、本人の同意がある場合及び法令に基づき司法機関等から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。また、本人の同意があった場合でも、当社以外の第三者に個人情報を委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって保護水準を守るように定め、適切に取り扱います。

個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報の正確性を保持し、これを安全に管理します。

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講ずるとともに、万一の事故等の発生時には速やかな是正措置を実施します。

当社は、個人情報の取扱いと運用に関する具体的ルールを定め、その管理に関する責任者を置くとともに、従業員に対する教育を徹底します。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、本人が自己の個人情報について開示・訂正・利用停止・消去等の要求及び苦情・相談があった場合は、これらの要求に速やかに対応します。

個人情報に関する法令等の遵守

当社は、すべての事業で取り扱う個人情報並びに従業員の個人情報に関して、個人情報保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範並びに社内規程等を遵守します。

個人情報保護方針等の策定・運用・改善

当社は、本方針のほか個人情報保護規程などを制定し、これを当社の従業員に周知徹底させ、また、本方針の遵守状況などを定期的に点検・評価して適宜、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

2005年4月1日制定
2006年4月1日改定
2008年4月1日改定
2009年5月7日改定
2016年1月4日改定
日本電算企画株式会社
代表取締役社長 熱海八男

個人番号及び特定個人情報の
適正な取扱いに関する基本方針

日本電算企画株式会社(以下「当社」という)は、個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関して、以下のとおり基本方針を定めます。

事業者の名称

日本電算企画株式会社

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種法令等を遵守します。

安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いを実施するため、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、特定個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、適切かつ十分な安全管理措置を講じます。

委託の取り扱い

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。

継続的改善

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するように努めます。

特定個人情報等の開示

当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

質問及び苦情処理の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。

総務部総務課 「個人情報相談窓口」

TEL:03-6403-9611
E-mail:privacy@densan-kikaku.co.jp

2016年1月4日制定
日本電算企画株式会社
代表取締役社長 熱海 八男

個人情報の取扱いについて

事業者の氏名または名称

日本電算企画株式会社

個人情報保護管理者

日本電算企画株式会社 取締役 近藤 昭生

個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的において、氏名、住所、所属企業・団体名、電話番号、メールアドレス等連絡先等の個人情報を取得、利用します。

  • 1. お取引先等の担当者及び当社のお客様等に関する個人情報は、業務上の各種連絡、契約の履行、お問い合わせ等に利用します。
  • 2. お取引先から委託を受けた個人情報は、お取引先との委託業務の範囲内で利用します。
  • 3. 入社を希望される方に関する個人情報は、採用活動の目的に限定して利用します。
  • 4. 当社の従業員またはその家族の方の個人情報は、人事・経理・労務管理、福利厚生、安全衛生管理、教育・研修及び法令その他規範に基づく届出・報告に利用します。

上記の利用目的以外で利用する必要が生じた場合は、個人情報保護法その他関係法令により、例外として取扱うことが認められている場合を除き、その利用について同意を得るものとします。
また、上記の利用目的の範囲以内において、業務委託等により当社以外の第三者に個人情報を委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るように定め、個人情報を適切に取り扱います。

個人情報に関する問い合わせ先

当社は、保有個人データについて、本人から利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加若しくは削除・利用停止・消去及び第三者への提供の停止並びに苦情・相談があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで速やかに対応します。

個人情報相談窓口 日本電算企画株式会社 総務部
TEL:03-6403-9611
E-Mail:privacy@densan-kikaku.co.jp

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。】

個人情報の開示等の求めに
関する手続き

当社では、個人情報に関して「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止」の求めを次の手順で対応いたします。

開示等の求めの受付

1. 当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認・同意後、所定の用紙(個人情報開示等請求書)にご記入のうえ、次までご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。

〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28虎ノ門タワーズオフィス6F
日本電算企画株式会社
総務部
(個人情報相談窓口)

「開示」又は「利用目的の通知」のご請求の場合で、検討結果を郵送で希望される場合は、返信用切手を同封してください。

2.本人確認のため、次の書類を1とともにご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。

添付書類

  • ご本人を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されているもの)

3. 代理人の方が手続きをされる場合は、1、2に加え次の書類もご郵送またはFAXいただくか、ご持参をお願いします。

添付書類

  • 代理人ご自身を確認できる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート又は住民票等の写し(開示等の求めをする代理人自身の名前及び住所が記載されているもの)
  • 代理人の代理権を確認できる委任状(任意代理人の場合)
  • 代理人とご本人の続柄を確認できる戸籍謄本(法定代理人/親権者の場合)もしくは登記事項証明書(法定代理人/成年後見人の場合)

対応の検討

所定の用紙(個人情報開示等請求書)により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶ恐れがある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
  • 国の安全が害される恐れ、他国若しは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ、または、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。

書面の送付先は、所定の用紙(個人情報開示等請求書)にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去してください。

本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヶ月以内に責任を持って廃棄します。