お知らせ広告調査（任意の電子広告調査）
お急ぎの場合でも調査可能です
まずはご相談ください。
定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」の掲載状況を、法定公告の場合と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。「お知らせ広告」は法務大臣に報告する義務がないため、お急ぎの場合でも調査を承ることが可能です。まずはご相談ください。万一中断（改ざん等）を発見した場合は速やかにご連絡します。開示をしたことの客観的な証拠を残すためにも、ぜひご活用ください。
NDKのお知らせ広告調査が
おすすめな3つの理由
-
原則1時間に1回
調査しています当社の「電子公告調査」と同じ頻度で調査します。
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調査結果通知(証明書)の
発行お知らせ広告調査を行った証跡としてご活用いただけます。
-
調査記録を10年間保存
保存期間内なら再発行も可能です。
お知らせ広告の事例
- 証券投資信託約款変更のお知らせ
- 証券投資信託の信託終了予定のお知らせ
- 中間配当に関する取締役会決議公告
- 本店移転についてのお知らせ
- 弁済公告
- 総代候補者氏名の事務所店頭掲示公告（信用金庫法）
- 株主名簿管理人事務取り扱い場所変更通知
- 証券投資信託の信託終了のお知らせ
- 証券投資信託の信託終了にかかる書面決議結果のお知らせ
- 自己株式取得の中止に関するお知らせ
- 株主名簿管理人変更のお知らせ
- 商号変更のお知らせ
- 会社設立のお知らせ
- 転換価額調整公告
お知らせ広告調査・証明サービス料金
PDFダウンロード割引
お知らせ広告調査結果通知書をPDFダウンロードで発行を希望される場合、2,000円割引
| 広告 （調査）期間 |
本体価格 （税抜） |
割引価格 （税抜） |
|---|---|---|
| 21日未満 | 58,000円 | 56,000円2,000円割引 |
| （21日以上） 1ヶ月以下 |
75,000円 | 73,000円2,000円割引 |
| (1ヶ月超) 6ヶ月未満 |
100,000円 | 98,000円2,000円割引 |
ご注意
※法定電子公告および電子提供する株主総会資料の調査・証明サービス料金については別の定めとなります。
※6ヶ月を超える場合は、1ヶ月ごとに19,000円(税抜）を加算します。
※法務大臣に報告する義務がないため「法務省電子公告リンク集サイト」には掲載されません。
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