電子提供制度による株主総会資料調査（任意の電子広告調査）
電子提供をしたことの
客観的な証拠を残すためにも、
ぜひご活用ください。
電子提供制度によりホームページへ掲載する「株主総会資料等（PDFファイル）」の掲載状況を、法定公告の場合と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。万一中断（改ざん等）を発見した場合は速やかにご連絡します。
WEBサーバ上に公開されている『株主総会資料等（PDFファイル）』は、WEBサーバが正常な稼働状態であっても、外部からのアクセスがない場合、そのファイルの参照可能性を確証することは困難です。また、アクセスログの情報を基に確認する場合、外部からのアクセスがなければ実際の参照状況を正確に証明することはできません。そのため、『株主総会資料等（PDFファイル）』が定期的に外部から参照可能であるかどうかを確認するための調査をお勧めします。
- お申込みは、広告調査開始日の４営業日前13時までにお願いいたします。
- 広告調査期間中に、誤記等による文面（ＰＤＦ文書）の差替えが生じた場合は、差替え前に、弊社営業時間内で必ずご連絡いただき、差替手続き完了後に差替えをお願いいたします。
（ご連絡なく差替えされた場合は、中断が発生いたします。）
電子提供制度による株主総会資料調査・証明サービス料金
同一法人、同一調査期間（６ヶ月以内）、同一ドメインであれば、
調査対象URLが複数（調査対象となるＰＤＦ文書が複数）で
あったとしても一律 税抜10万円（※1～6）
※1 調査期間が６ヶ月を超える調査は承れません。
※2 調査対象はPDFファイルのみです。なお、PDFファイルであっても、オンラインストレージ等に保存されている状態の場合は調査できませんので、別の広告アドレスをご用意ください。また、広告アドレスに掲載する広告文面（株主総会資料）のＵＲＬについて、広告主体主が自ら指定できるＵＲＬのみ になります。例えば、東京証券取引所ウェブサイト上の投資家向け公衆縦覧サイトの調査は承れません。
※3 PDFファイルを開くためのパスワードが設定されている場合は調査できません。広告期間中は、広告文面（株主総会資料）のＵＲＬに、いつでも誰でも閲覧できる設定が必要になります。
※4 調査結果通知書の発行形態はPDFダウンロードのみです。
※5 広告調査お申込後、調査開始日の前営業日午前11時までのキャンセルは無料で承ります。ただし、広告調査開始後のキャンセルについては、調査料金の全額（税抜10万円、税込11万円）を申し受けます。
※6 広告文面内容の形式チェック（登記情報との照合等）は料金に含まれておりません。
NDKの電子提供制度による
株主総会資料調査が
おすすめな3つの理由
-
原則1時間に1回
調査しています当社の「電子公告調査」と同じ頻度で調査します。
-
調査結果通知(証明書)の
発行調査を行った証跡としてご活用いただけます。
※発行形態はPDFダウンロードのみです。 -
調査記録を10年間保存
保存期間内なら再発行も可能です。
ご注意
※法定電子公告および電子提供措置による株主総会資料以外のお知らせ広告調査・証明サービス料金については別の定めとなります。
※法務大臣に報告する義務がないため「法務省電子公告リンク集サイト」には掲載されません。
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