お知らせ広告調査(任意の電子広告調査)

お急ぎの場合でも調査可能です。
まずはご相談ください。

定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」の掲載状況を、法定公告の場合と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。「お知らせ広告」は法務大臣に報告する義務がないため、お急ぎの場合でも調査を承ることが可能です。まずはご相談ください。万一中断(改ざん等)を発見した場合は速やかにご連絡します。開示をしたことの客観的な証拠を残すためにも、ぜひご活用ください。

NDKのお知らせ広告調査が
おすすめな3つの理由

  1. 原則1時間に1回
    調査しています

    当社の「電子公告調査」と同じ頻度で調査します。

  2. 調査結果通知(証明書)の
    発行

    お知らせ広告調査を行った証跡としてご活用いただけます。

  3. 調査記録を10年間保存

    保存期間内なら再発行も可能です。

お知らせ広告の事例

  • 「インターネット開示制度」の
    対象となる資料
    会社法施行規則第94条・133条、
    会社計算規則第161条・162条(株主総会参考書類、事業報告、個別注記表、連結計算書類)

  • 証券投資信託約款変更のお知らせ
  • 証券投資信託の信託終了予定のお知らせ
  • 中間配当に関する取締役会決議公告
  • 本店移転についてのお知らせ
  • 弁済公告
  • 総代候補者氏名の事務所店頭掲示公告(信用金庫法)
  • 株主名簿管理人事務取り扱い場所変更通知
  • 証券投資信託の信託終了のお知らせ
  • 証券投資信託の信託終了にかかる書面決議結果のお知らせ
  • 自己株式取得の中止に関するお知らせ
  • 株主名簿管理人設置(変更)のお知らせ
  • 商号変更のお知らせ
  • 会社設立のお知らせ
  • 転換価額調整公告

お知らせ広告調査・証明サービス料金

PDFダウンロード割引

お知らせ広告調査結果通知書をPDFダウンロードで発行を希望される場合、最大5,000円割引

広告
(調査)期間
本体価格
(税抜)
割引価格
(税抜)
21日未満 58,000円 56,000円2,000円割引
(21日以上)
1ヶ月以下
95,000円 90,000円5,000円割引
(1ヶ月超)
3ヶ月未満
123,000円 118,000円5,000円割引
3ヶ月以上 152,000円 147,000円5,000円割引

ご注意

※法定電子公告の調査・証明サービス料金については別の定めとなります。
※6ヶ月を超える場合は、3ヶ月以上の料金に、本体価格19,000円(税抜)を1ヶ月ごとに加算します。
※法務大臣に報告する義務がないため「法務省電子公告リンク集サイト」には掲載されません。

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