日本電算企画株式会社
法定公告サービスセンター

決算公告の記載例

決算公告は、会社法及び会社計算規則に基づいて、大会社以外の会社（非公開会社と公開会社）及び
大会社（非公開会社と公開会社）のそれぞれの会社に応じた記載方法が定められています。

公開会社

その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。（会社法第2条第5号）

大会社

• 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。
• イ　最終事業年度に係る貸借対照表（第439条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、
  株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第435条第1項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が5億円以上であること。
• ロ　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること。（会社法第2条第6号）

会社の実情により掲載例が
必ずしも適当でない場合がありますので、
お客様ご自身で原稿を作成していただいたうえ、最終的なご責任は貴社にてお願いいたします。