日本電算企画株式会社
法定公告サービスセンター

割引適用例

例えば、吸収合併公告で、存続会社が
「債権者向け（会社法第799条第3項）」
及び「株主向け（会社法第797条第3項
及び第4項）」の電子公告調査を行う場合、
次のようなケースでお得になります！

1. case12件目から1万円　割引適用例

   調査期間(通算)：1ヶ月以上3ヶ月未満

   反対株主の株式買取請求の公告 （会社法第797条第3項及び第4項）	130,000円
   債権者の異議申述の公告 （会社法第799条第3項）	10,000円	公告主体主と 公告アドレスが同一のため 2件目は10,000円のみ

   260,000円合計140,000円

   120,000円お得！

2. case22件目から1万円+割引価格　割引適用例

   調査期間(通算)：1ヶ月以上3ヶ月未満

   反対株主の株式買取請求の公告 （会社法第797条第3項及び第4項）	130,000円125,000円	PDFダウンロードで 5,000円割引！
   債権者の異議申述の公告 （会社法第799条第3項）	10,000円	公告主体主と 公告アドレスが同一のため 2件目は10,000円のみ

   260,000円合計135,000円

   125,000円お得！

3. case32件目から1万円+割引価格+官報セット同時申込み　割引適用例

   調査期間(通算)：1ヶ月以上3ヶ月未満

   反対株主の株式買取請求の公告 （会社法第797条第3項及び第4項）	130,000円122,000円	PDFダウンロードで5,000円割引！ 官報セット同時申込みで 3,000円割引！
   債権者の異議申述の公告 （会社法第799条第3項）	10,000円	公告主体主と 公告アドレスが同一のため 2件目は10,000円のみ

   260,000円合計132,000円

   120,000円お得！

※ 上記サービスは吸収合併の他に吸収分割、新設分割、株式交換等に適用できる場合があります。
※ 調査結果通知は、条項ごとに発行します。
※ 料金には、追加公告の調査費用及び調査結果通知の発行費用等を含みます。
※ 調査結果通知の再発行は10年間無料です。
※ 表示価格は税抜です。