電子公告調査 お得な料金事例

割引制度

お得にご利用いただける各種割引価格をご用意しております。

  1. 1

    同一公告アドレスなら
    2件目から1万円のみ!

    公告主体主と公告アドレスが同じなら、お申込み2件目から1件当たり1万円のみの加算です。

  2. 2

    官報同時申込み3,000円割引!

    官報セット同時お申込みで電子公告調査料金を3,000円引き。

  3. 3

    下記条件に合致した場合
    最大5000円割引!

    • PDFダウンロード割引

      電子公告調査結果通知書をPDFダウンロードで発行を希望される場合

    • 士業 割引

      「弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士」が公告主体を代理して調査を委託される場合

    • グループ企業 割引

      「グループ企業等2社以上の電子公告調査」を親会社等の同一担当者が一括して調査を委託される場合(親会社の担当者が子会社間(2社以上)の調査を委託する場合にも適用)

料金表

公告
(調査)期間
本体価格
(税抜)
割引価格
(税抜)
21日未満 60,000円 58,000円2,000円割引
(21日以上)
1ヶ月以下
115,000円 110,000円5,000円割引
(1ヶ月超)
3ヶ月未満
130,000円 125,000円5,000円割引
3ヶ月以上 155,000円 150,000円5,000円割引

割引適用例

例えば、吸収合併公告で、存続会社が
「債権者向け(会社法第799条第3項)」
及び「株主向け(会社法第797条第3項
及び第4項)」の電子公告調査を行う場合、
次のようなケースでお得になります!

  1. case12件目から1万円 割引適用例

    調査期間(通算):1ヶ月以上3ヶ月未満

    反対株主の株式買取請求の公告
    (会社法第797条第3項及び第4項)
    130,000円  
    債権者の異議申述の公告
    (会社法第799条第3項)
    10,000円 公告主体主と
    公告アドレスが同一のため
    2件目は10,000円のみ

    260,000円合計140,000

    120,000円お得!

  2. case22件目から1万円+割引価格 割引適用例

    調査期間(通算):1ヶ月以上3ヶ月未満

    反対株主の株式買取請求の公告
    (会社法第797条第3項及び第4項)
    130,000円125,000円 PDFダウンロードで
    5,000円割引!
    債権者の異議申述の公告
    (会社法第799条第3項)
    10,000円 公告主体主と
    公告アドレスが同一のため
    2件目は10,000円のみ

    260,000円合計135,000

    125,000円お得!

  3. case32件目から1万円+割引価格+官報セット同時申込み 割引適用例

    調査期間(通算):1ヶ月以上3ヶ月未満

    反対株主の株式買取請求の公告
    (会社法第797条第3項及び第4項)
    130,000円122,000円 PDFダウンロードで5,000円割引!
    官報セット同時申込みで
    3,000円割引!
    債権者の異議申述の公告
    (会社法第799条第3項)
    10,000円 公告主体主と
    公告アドレスが同一のため
    2件目は10,000円のみ

    260,000円合計132,000

    120,000円お得!

※ 上記サービスは吸収合併の他に吸収分割、新設分割、株式交換等に適用できる場合があります。
※ 調査結果通知は、条項ごとに発行します。
※ 料金には、追加公告の調査費用及び調査結果通知の発行費用等を含みます。
※ 調査結果通知の再発行は10年間無料です。
※ 表示価格は税抜です。

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