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よくあるご質問/掲載される電子公告について

Q 登記アドレスや公告アドレスとはどういうものですか?
A 登記アドレスとは登記簿の「公告をする方法」欄に記載されているアドレス(URL)のことです。 また公告アドレスとは実際の公告が掲載されるアドレスのことで、公告アドレスは登記アドレスからリンクでたどれることが要求されており、パスワードを入力することなく、無料で誰でも閲覧することができるようにしなければなりません。通常は、登記アドレスを企業のトップページ等とし、公告アドレスはその下位のディレクトリに設けることが多いようです。
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Q 電子公告の公告根拠条文や電子公告掲載期間等について、相談に応じてもらえますか?
A ご相談を承ります。
ただし(特に公告の内容(文面)について)、調査委託者の特有の事情等について深く知らないと判断できない場合がある等の理由により、最終的には調査委託者のご責任において電子公告をご掲載いただくこととなります。
尚、電子公告調査機関が公告情報(ホームページに掲載される公告コンテンツ)を作成すること自体、会社法及び法務省令で規制されているため、できません。
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Q 公告内容(文面)のサンプル等はいただけるのでしょうか?
A 当社では、現在及び過去に公開された電子公告等をデータベース化(ファイリンング)しておりますので、必要に応じて情報をご提供いたします。
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Q 電子公告を自社以外のホームページに掲載しても大丈夫ですか?
A 登記アドレス(登記簿の公告方法欄に記載されているアドレス)から公告アドレス(実際に公告が掲載されるページのアドレス)までリンクがつながっており、かつ当該ページに誰でも無償で登録パスワードの入力等を要しないでたどり着ければ、どのホームページに掲載しても大丈夫です。
尚、登記アドレス自体を自社以外のホームページにすることも可能です。
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Q 決算公告の場合も、電子公告調査機関による調査を受けなければならないのでしょうか?
A 電子公告の方法を採用する会社がなす計算書類の公告(電子公告)には、電子公告調査機関の調査は不要です。 計算書類の公告は、単に開示の目的でなされるものであり、それに何らかの法的効果が伴うものではないので、電子公告調査機関の調査を受けさせるまでの必要性は乏しいからです。
電子公告を公告の方法としない会社が電磁的方法で計算書類を開示する場合にも、従来から、そうした調査は要求されていません。
尚、当社では法的に調査することを要求されていない場合にも、ホームページ掲載後に改ざんされていないか等の調査・証明サービスを承っております。詳しくは、お知らせ広告調査・証明サービスのページをご覧下さい。
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Q 電子公告調査機関による調査を求めなかった場合はどうなるのでしょうか?
A まず、会社は決算公告の場合を除き、原則として調査機関に調査を委託する義務がありますので、調査を求めなかった場合は100万円以下の過料に処せられます。但し、その場合でも、公告の効力自体には影響を与えません。
これは、電子公告は公告の内容たる情報を、一定期間、公告ホームページに掲載する行為であり、電子公告調査機関に調査を求めることは、電子公告による公告行為自体の要素ではないからです。もっとも、株式の併合や消却、資本減少、株式交換・株式移転、合併などのように、登記申請添付書類として「公告をしたことを証する書面」の添付が要求されている場合は、電子公告調査機関の調査結果通知以外に公告を証する書面を用意することは事実上困難ですから、これによって調査を求める義務の履行が担保されることとなります。
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Q 電子公告の調査対象コンテンツは必ずPDFファイルでなければいけないのでしょうか?
A はい。閲覧者のシステム環境に依存せず、「文書の変更を許可しない」等のセキュリティ設定を施すことが可能であり、容易に改ざんできない等の点で優れていること、また弊社システムの対応上、単一のPDFファイルに限り、お取扱い致しております。
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Q なぜ、ホームページに掲載する公告情報(PDFファイル)と同一のデータを送信しなければならないのですか?
A 公告ホームページに実際に掲載されている情報と、当社へお送りいただいた公告内容が一致しているかを調査するためです。従いまして、システムセット用に登録する公告情報を必ず当社へ送信していただく必要があります。尚、送信後にフォントやセキュリティの設定等を変更し、当社へ再送せずに公告ホームページへ掲載されますと、文章として違いがなくても、機械上、別のものとして認識されてしまいますのでご注意下さい。