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電子公告調査・証明サービス料金の事例 ※すべて税抜きの本体価格となります。

料金がお得になる事例をご紹介します。

お見積もりは無料です。お気軽にお問合せください。

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※ 下記サービスは吸収合併の他に吸収分割、新設分割、株式交換等に適用されます。
※ 調査結果通知は、条項ごとに発行します。
※ 料金には、追加公告の調査費用及び調査結果通知の発行費用等を含みます。
※ 調査結果通知の再発行は10年間無料です。

例)存続会社が債権者向け(会社法第799条第3項)・株主向け(会社法第797条第3項及び第4項)に出す吸収合併公告で下記の条件の場合はお得です!

CASE1

 「2件目から1万円!」(調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満)

お見積もり例

電子公告調査・証明サービス一式
調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満
合併公告
■反対株主の株式買取請求の公告
(会社法第797条第3項及び第4項)
■債権者の異議申述の公告
(会社法第799条第3項)

単位 数量 ご利用料金 備考
条項 1 130,000円  
条項 1 10,000円 ・同一URL同一文面
(根拠条項加算分)
合計 2 140,000円

CASE2

 「2件目から1万円!」+「割引価格(調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満)」

お見積もり例

電子公告調査・証明サービス一式
調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満
合併公告
■反対株主の株式買取請求の公告

(会社法第797条第3項及び第4項)
■債権者の異議申述の公告
(会社法第799条第3項)

単位 数量 ご利用料金 備考
条項 1 125,000円 ・割引価格
(電子メール発行割引)
条項 1 10,000円 ・同一URL同一文面
(根拠条項加算分)
合計 2 135,000円

CASE3

 「2件目から1万円!」+「割引価格(調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満)」+「官報セット同時申込割引」

お見積もり例

電子公告調査・証明サービス一式
調査期間(通算)1ヶ月以上3ヶ月未満
合併公告
■反対株主の株式買取請求の公告

(会社法第797条第3項及び第4項)
■債権者の異議申述の公告
(会社法第799条第3項)

単位 数量 ご利用料金 備考
条項 1 122,000円

・割引価格
(電子メール発行割引)

・官報セット同時申込割引

条項 1 10,000円 ・同一URL同一文面
(根拠条項加算分)
合計 2 132,000円

【ご注意】

■電子公告調査・証明サービスのご利用料金です。

■官報公告のご利用料金は官報公告会社法その他(記載例)会社法決算公告(記載例)をご参照下さい。