電子公告調査・証明サービス料金 ※すべて税抜きの本体価格となります。

<2017年1月1日調査開始分から適用>

ポイント1 【業界初 安心価格】文面が同じなら2件目から1万円!

 公告文面と公告アドレスが同じなら、お申込み2件目から1件当たり1万円のみの加算です。

ポイント2 【官報セット同時申込割引】本体価格もしくは割引価格から3,000円引き!
ポイント3 【割引価格】実施中 電子公告調査・証明サービス料金表(PDF版)
ポイント4 【単元株式数統一割引】通常価格115,000円のところ70,000円!

料金表 ※すべて税抜きの本体価格となります。

公告(調査)期間 本体価格 割引価格
21日未満 ※1 60,000円 58,000円
(21日以上)1ヶ月以下 ※2,3
※合併、減資等の債権者保護公告は通常この期間です
115,000円 110,000円
(1ヶ月超)3ヶ月未満 130,000円

125,000円

3ヶ月以上 155,000円 150,000円
【単元株式数統一割引】もさらにお得に!
公告(調査)期間 本体価格 割引価格
21日未満 57,000円 55,000円
(21日以上)1ヶ月以下 72,000円 70,000円

【ご注意】

■6ヶ月を超える場合は、1ヶ月ごとに本体価格25,000円を加算します。

■公告の主体(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地)が異なる場合は、1件ごとに料金を加算します。

■お申込自体は根拠法令毎にお申込み下さい。

■料金には、追加公告の調査費用及び調査結果通知の発行費用等を含みます。

 (調査結果通知の再発行料金も無料です。)

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※:1 特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合において、当該特定の日を公告終了日として調査の委託を行う場合は、その日は料金算定については加算しません。
※:2

公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告において、「公告掲載日の翌日より1ヶ月以内に異議を述べることができる旨」が公告文面に掲載されており、且つその公告掲載日を公告開始日として調査の委託を行う場合は、その日は料金算定については加算しません。

また、公告終了日(期間の末日)が日曜日、祝日その他の休日に当り、且つ休日には取引しない慣習があるため、その翌日を公告終了日とする場合は、その日数は料金算定について加算しません。

※:3 会社法第940条第1項第4号の規定が適用される株式会社の公告において「1ヶ月」の期間計算については、公告終了日を公告開始日の応答日の翌日(該当日が土曜日、日曜日、その他の休日に当る場合はその翌営業日)まで延長する場合、その日は料金算定については加算しません。