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電子公告制度

電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律が平成17年2月1日から施行され、これまで官報か時事に関する日刊新聞紙に限定されていた公告方法に加え、インターネットを利用して公告を行うことができる制度が導入されました。 これにより、従来の日刊新聞への掲載に比べて大幅にコストの削減を図ることが可能となります。 なお、電子公告を行う会社は、電子公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについて、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければならないとされており、当社は法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関として、平成17年9月29日より電子公告の調査・証明サービスを行っています。

高度情報化に適合した電子公告

新聞公告の場合は、紙媒体の為に公告内容が原則として一回しか掲載されない為、掲載された日の紙面を見逃すと公告があったことを知らずに終わる恐れがあります。一方、電子公告はホームページに公告が掲載されている期間は、日本国内だけでなく、世界中からいつでもアクセスでき、何度も公告を閲覧することができるので、見逃す恐れが少なくなります。このように、現代の高度情報化社会に適合した、周知性が高くかつ廉価な公告方法です。

債権者保護手続の簡素・合理化

電子公告と官報公告を併用する場合も、原則として知れている債権者に対する個別催告を省略することができることになりました。大幅な経費節減と、事務手続の簡素・合理化が図れます。

定款変更

会社の定款に、公告をする方法として電子公告による旨定めておく必要があります。その際は、以下のように予備的な公告方法を定めることをお勧めします。また、電子公告を開始する前に、電子公告調査機関に電子公告の調査依頼をしておくことになります。

会社の定款で公告をする方法を電子公告とした場合の例

電子公告制度のイメージ

電子公告制度のイメージ
1.定款変更 登記
会社が株主総会決議を行い、定款の「公告をする方法」を電子公告と定め、登記所に登記申請を行います。
2.電子公告調査依頼
会社に法定公告の必要が生じたら、電子公告調査機関(NDK)に調査を依頼します。
3.法務大臣に報告
電子公告調査機関(NDK)が法務大臣にその報告をします。(電子公告開始の2営業日前まで)
4.電子公告を掲載
電子公告をする会社が自社のホームページ等に電子公告を掲載します。
5.電子公告の調査
法務省電子公告リンク集サイトに公告をする会社の公告アドレス等が掲載され、電子公告調査機関(NDK)がインターネットに電子公告掲載をしている事実を調査します。
(株主、債権者、投資家等はインターネットに掲載されている電子公告を閲覧します。)
6.電子公告調査結果通知の発行
電子公告調査機関(NDK)は電子公告期間が終了したら、電子公告調査結果通知を電子公告を行った会社に発行します。
7.登記申請(※登記が必要な場合のみ)
電子公告を行った会社は、登記所に登記申請を行います。尚、登記申請の添付書面として、「公告を行ったことを証する書面」が必要な場合は、電子公告調査機関(NDK)から発行された、電子公告調査結果通知を添付して登記申請を行います。