PRIVACY POLICY個人情報保護の取り組み

個人情報保護基本方針

当社は、高度情報通信社会において個人情報を保護しその信頼を確保することを社会的責務と認識し、従業者が遵守すべき基準として本個人情報保護方針を定め、個人情報保護法をはじめとする各種法令、国が定める指針及びその他の規範等を遵守し、個人情報の適切な管理に努めます。

個人情報の取得について

当社は、事業活動を行うに際しては適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

個人情報の利用・提供・委託について

当社は、個人情報を取得した際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

当社は、本人の同意がある場合及び法令に基づき司法機関等から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。また、本人の同意があった場合でも、当社以外の第三者に個人情報を委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって保護水準を守るように定め、適切に取り扱います。

個人情報の安全管理措置について

当社は、個人情報の正確性を保持し、これを安全に管理します。

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講ずるとともに、万一の事故等の発生時には速やかな是正措置を実施します。

当社は、個人情報の取扱いと運用に関する具体的ルールを定め、その管理に関する責任者を置くとともに、従業者に対する教育を徹底します。

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、本人が自己の個人情報について開示・訂正・利用停止・消去等の要求及び苦情・相談があった場合は、これらの要求に速やかに対応します。

個人情報に関する法令等の遵守

当社は、すべての事業で取り扱う個人情報並びに従業者の個人情報に関して、個人情報保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範並びに社内規程等を遵守します。

個人情報保護方針等の策定・運用・改善

当社は、本方針のほか個人情報保護マニュアル及び規程類などを制定し、これを当社の従業者に周知徹底させ、また、本方針の遵守状況などを定期的に点検・評価して適宜、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

個人情報保護方針の内容に関する問い合わせ先

当社の個人情報保護方針の内容に関する質問などは、以下にお問い合わせください。

経営戦略部人事総務課 「個人情報相談窓口」

TEL:03-5206-4411
E-mail:privacy@densan-kikaku.co.jp

2005年4月1日制定
2023年7月3日最終改正
日本電算企画株式会社
代表取締役社長 横江 宏文

個人番号及び特定個人情報の
適正な取扱いに関する基本方針

日本電算企画株式会社(以下「当社」という)は、個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関して、以下のとおり基本方針を定めます。

事業者の名称

日本電算企画株式会社

関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種法令等を遵守します。

安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の適正な取扱いを実施するため、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、特定個人情報の漏えい、滅失又はき損などのリスクに対して、適切かつ十分な安全管理措置を講じます。

委託の取り扱い

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。

継続的改善

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するように努めます。

特定個人情報等の開示

当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく回答します。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

質問及び苦情処理の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。

経営戦略部人事総務課 「個人情報相談窓口」

TEL:03-5206-4411
E-mail:privacy@densan-kikaku.co.jp

2016年1月4日制定
2023年7月3日最終改正
日本電算企画株式会社
代表取締役社長 横江 宏文

個人情報の取り扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的について

当社で取得する個人情報とその利用目的は以下の通りです。

個 人 情 報 の 類 型 利 用 目 的
お取引先様及び当社のお客様から取得する個人情報 ・お取引先様及び当社のお客様との連絡、取引・契約の履行・管理、支払・請求、情報提供及びその他のお取引様に関する業務に必要な事務・管理のため
法定公告サービスに会員登録されたお客様から取得する個人情報 ・会員登録されたお客様へのサービスの提供、会員情報の管理、お問い合わせ及びサポートリクエスト対応、その他業務に必要な事務・管理のため
従業者(退職者含む)またはその家族から取得する個人情報 ・業務上の連絡、人事・経理・労務管理、福利厚生、安全衛生管理、教育・研修及び法令その他規範に基づく届出・報告のため
採用応募者(インターンシップ応募者含む)から取得する個人情報 ・採用応募者への情報提供及び連絡、その他採用活動に関連する利用のため
お問い合わせを頂いた方に関する個人情報 ・お問い合わせ内容に関する確認、回答のため
お取引先様から委託を受けた個人情報 ※ ・委託を受けた業務の実施のため

※ 業務の委託に伴い取得する個人情報は、当社の保有個人データではありません

2.個人情報の第三者への提供及び委託について

上記の利用目的の範囲以内において、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報の第三者への提供はいたしません。
 また、業務委託等により個人情報を委託する場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るように定め、個人情報を適切に取り扱うよう監督します。

3.当社の名称、住所及び代表者の氏名

日本電算企画株式会社
 東京都新宿区下宮比町2-26 KDX 飯田橋ビル5F
 代表取締役社長 横江 宏文

4.個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

日本電算企画株式会社 常務取締役 近藤 昭生
 TEL:03-5206-4411

5.保有個人データを含む個人情報の取り扱いに関する問い合わせ/苦情の申し出先

日本電算企画株式会社 個人情報相談窓口(経営戦略部人事総務課)
 TEL:03-5206-4411
 E-Mail:privacy@densan-kikaku.co.jp

6.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

名   称      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
 住   所      〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
 苦情解決の申し出先  認定個人情報保護団体事務局
            (一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 TEL:03-5860-7565、0120-700-779)

※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
※個⼈情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。

7.開示等の請求等の手続きについて

当社では、保有個人データの「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」並びに「第三者提供記録の開示」の請求(「開示等の請求等」という)を以下に従い対応いたします。

① 開示等の請求等の申出先及び請求方法

開示等の請求等は、所定の用紙(個人情報開示等請求書)にご記入のうえ、次の宛先にご郵送またはご持参をお願い申し上げます。

〒162-0822
東京都新宿区下宮比町2-26 KDX飯田橋ビル 5F
日本電算企画株式会社 個人情報相談窓口(経営戦略部人事総務課)

② 開示等の請求等に際して提出していただく書類等

a.「個人情報開示等請求書」(上記①)


b.本人確認のための書類

以下のいずれかの書類が必要となります。

  • 住民票の写し(開示等の請求等をする日前30日以内に作成されたもの)
  • 顔写真の入った身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、学生証、パスポート等)のコピー
  • 公的機関が発行する証明書(健康保険被保険者証(受給資格者証を含む)、介護保険被保険者証、年金手帳等)のコピー

c.(代理人の方が手続きされる場合、追加で必要となる書類)

代理人の方が手続きされる場合は、更に以下の書類が必要となります。

  • 代理人ご自身を確認できる書類として上記bのいずれかの書類
  • 代理人の代理権を確認できる委任状(任意代理人の場合)
  • 代理人とご本人の続柄を確認できる戸籍謄本(法定代理人/親権者の場合)
    もしくは登記事項証明書(法定代理人/成年後見人の場合)

d.手数料

開示等の請求内容が「利用目的の通知」、「開示」、「第三者提供記録の開示」の場合で、対応結果を郵送で希望される場合は手数料が必要となります。(その他の請求時は不要です)。

手数料は1 回の請求ごとに700 円となりますので、700 円分の郵便切手を同封してください。

③ 開示等のご請求に対するご回答方法

以下の方法により遅延なくご連絡いたします。

<開示等対応可能な場合>
A.個人情報の「利用目的の通知」「開示」「第三者提供記録の開示」の請求等の場合は、原則、本人又は代理人が指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします)
B.個人情報の「内容の訂正」「追加」「削除」「利用の停止」「消去」「第三者への提供の停止」の請求等の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。


<開示等対応不可能な場合>
上記A、Bに関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

8.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、保有個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

(組織的安全管理措置)

  • 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

  • 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。



※当サイトでは、利用者の利便性向上およびサイト改善のため、Google Analytics 4 を使用してサイトアクセス解析を行っております。このためのCookie を利用していますが、個人を特定する情報は収集しておりません。
このサイトを引き続きご利用いただく場合、当サイトのCookie 利用に同意いただいたものとみなします。