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官報公告/その他の法定公告(記載例)

決算公告以外の法定公告の記載例をダウンロードできます。

○「最終貸借対照表の開示状況の記載」はこちらをご覧ください。

○「決算公告の記載例」はこちらをご覧ください。

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※1 @余裕をもって掲載内容をご確認いただく為にも、お早めにお申込みください。
A特殊文字を含む場合は日数が多くかかりますので、次の締切りまでにお早めにお申込みください。
「本紙掲載」掲載日の9営業日前 「号外掲載」掲載日の15営業日前

※2「40行」を超える場合は本紙に掲載できないこともございますので、予めご相談ください。

※3 官報公告掲載紙1部は進呈いたします。

※4「併せ公告(「合併公告+決算公告」等の同時公告)」の場合「決算公告の記載例」ページより該当する記載例を併せてご利用ください。なお、工程が異なるため掲載日の15営業日前までに、お早めにお申込みください。

<漢数字の記載規則>

◆ 番地には漢数字の「千」「百」「十」は使用しません。ただし、丁目には「十」を使用します。
例「十丁目二八二八番地」

◆ 日付には漢数字の「十」を使用します。例「平成二十六年十月十五日」

◆ 官報の掲載頁中3桁には「十」を使用しません。
例「 掲載頁 一二三頁(号外第九十八号)」「掲載頁 八十九頁(号外第三二一号)

合併異議申述及び通知公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3

合併公告@
吸収合併・連名標準型

第789条第2項
第799条第2項
官報 掲載日の
5営業日前
本紙

3,524円
(1行22文字)
×行数

合併公告B ※4
吸収合併・同時公告・持分会社・連名標準型
第789条第2項
第799条第2項
官報 掲載日の
15営業日前
号外

36,489円
×枠数

会社分割異議申述及び通知公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
吸収分割公告
連名標準型
第783条第6項
第785条第4項
第787条第4項
第789条第2項
第797条第4項
第799条第2項
官報 掲載日の
5営業日前
本紙

3,524円
(1行22文字)
×行数

組織変更公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
組織変更公告
株式会社標準型
第776条第3項
第777条第4項
第779条第2項
官報 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数

解散公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
解散公告 第499条
第660条
官報 掲載日の
11営業日前
号外 3,524円
(1行22文字)
×行数

資本金及び準備金減少公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
資本金の額の減少公告
標準型
第449条第2項
第627条第2項
官報 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数
準備金の額の減少公告
標準型
第449条第2項 官報 掲載日の
5営業日前
本紙
資本金及び準備金の額の減少公告
標準型
第449条第2項 官報 掲載日の
5営業日前
本紙

株主等通知公告

(1)基準日設定公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
基準日設定につき通知公告
株主総会の議決権に関する事項
第124条第3項 定款所定 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数

(2)定款変更等通知公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
定款変更につき通知公告@
株券廃止に関する事項
第218条第1項・
第4項
定款所定 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数
定款変更につき通知公告A
単元株式数設定等に関する事項
第116条第4項 定款所定 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数

(3)組織再編等通知公告

記載例 関連条文
(会社法)
公告方法 申込締切
※1
掲載紙
※2
料金(税込)
※3
株式交換につき通知公告@
完全親会社が行う公告
第797条第4項 定款所定 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数
株式交換につき通知公告A
完全子会社が行う公告
第783条第6項
第785条第4項
第787条第4項
定款所定 掲載日の
5営業日前
本紙 3,524円
(1行22文字)
×行数
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<最終貸借対照表の開示状況の記載>

 債権者異議申述公告には、最終貸借対照表の開示状況を記載する必要があります。

◆官報で公告しているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

掲載紙 官報
掲載の日付 平成二十四年九月十一日
掲載頁 一二三頁(号外第九十八号)

◆時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告しているときは、当該新聞の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

掲載紙 日本経済新聞
掲載の日付 平成二十四年九月十一日
掲載頁 三十三頁

◆電子公告により公告しているときは登記アドレス(公告が掲載されているホームページのアドレス)

http://www.・・・・・・・・・・・・・・・・・/index.html

◆会社法第440条第3項の規定に基づきホームページによる開示をしているときは、登記された当該ホームページのアドレス

http://www.・・・・・・・・・・・・・・・・・/index.html

◆金融商品取引法第24条第1項により有価証券報告書を提出しているときは、その旨

金融商品取引法による有価証券報告書提出済。

◆特例有限会社の場合は、決算公告が不要である旨

計算書類の公告義務はありません。

◆最終事業年度がない(未到来又は決算が確定していない)ときは、その旨

確定した最終事業年度はありません。

◆清算株式会社である場合は、その旨

清算株式会社です。

◆上記以外の場合は最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

左記(又は「下記」等)のとおりです。(「当該公告」+「貸借対照表の要旨」の同時掲載の場合)

※ 持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)では最終貸借対照表の開示状況の記載は不要です。

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会社の実情により掲載例が必ずしも適当でない場合がありますので、お客様ご自身で原稿を作成していただいたうえ、最終的なご責任は貴社にてお願いいたします。