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お知らせ広告もNDK

サービス内容

定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」の掲載状況を、法定公告の場合と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。また、万一中断(改ざん等)を発見した場合は速やかにご連絡します。開示をしたことの客観的な証拠を残すためにも、ぜひご活用下さい。

サービスの特長

原則1時間毎の調査 調査終了後、その記録を当社で10年間保存 調査結果通知(証明書)の発行

お知らせ広告の例

「インターネット開示制度」の対象となる資料:会社法施行規則第94条・133条、会社計算規則第161条・162条(株主総会参考書類、事業報告、個別注記表、連結計算書類)
証券投資信託約款変更のお知らせ 証券投資信託の信託終了のお知らせ
証券投資信託の信託終了予定のお知らせ 証券投資信託の信託終了にかかる書面決議結果のお知らせ
中間配当に関する取締役会決議公告 自己株式取得の中止に関するお知らせ
株主名簿管理人設置のお知らせ 株主名簿管理人変更のお知らせ 商号変更のお知らせ
本店移転についてのお知らせ 会社設立のお知らせ 転換価額調整公告
弁済公告 株主名簿管理人事務取り扱い場所変更通知
総代候補者氏名の事務所店頭掲示公告(信用金庫法)

お知らせ広告調査・証明サービス料金 ※すべて税抜きの本体価格となります。

ポイント 【割引価格】お知らせ広告調査結果通知書を電子メールで発行を希望される場合は適用!

広告(調査)期間 本体価格 割引価格
21日未満 58,000円 56,000円
(21日以上)1ヶ月以下 95,000円 90,000円
(1ヶ月超)3ヶ月未満 123,000円 118,000円
3ヶ月以上 152,000円 147,000円
お知らせ広告調査証明サービスご利用料金表PDF版

ご注意

法定電子公告の調査・証明サービス料金については別の定めとなります。
6ヶ月を超える場合は、1ヶ月ごとに19,000円(税別)を加算します。
法務大臣に報告する義務がないため「法務省電子公告リンク集サイト」には掲載されません。

調査のお申込方法やお問い合わせ先等

お申込書はお知らせ広告調査委託書(Excel版)」をダウンロードの上、ご利用下さい。

その他は電子公告の場合と同様です。詳しくはご利用手順ページをご覧下さい。

※お申込みについて、「お知らせ広告」は法務大臣に報告する義務がないため、お急ぎの場合でも調査を承ることが可能です。まずはご相談ください。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。お問い合わせページ