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お知らせ広告もNDK

サービス内容

定款や契約の取り決め等によりホームページに掲載する「お知らせ広告」の掲載状況を、法定公告の場合と同様に中立的な第三者機関として調査・証明を行います。また、万一中断(改ざん等)を発見した場合は速やかにご連絡します。開示をしたことの客観的な証拠を残すためにも、ぜひご活用下さい。

サービスの特長

原則1時間毎の調査 調査終了後、その記録を当社で10年間保存 調査結果通知(証明書)の発行

お知らせ広告の例

証券投資信託約款変更のお知らせ 証券投資信託の信託終了のお知らせ
証券投資信託の信託終了予定のお知らせ 証券投資信託の信託終了にかかる書面決議結果のお知らせ
中間配当に関する取締役会決議公告 自己株式取得の中止に関するお知らせ 弁済公告
株主名簿管理人設置のお知らせ 株主名簿管理人変更のお知らせ 商号変更のお知らせ
本店移転についてのお知らせ 会社設立のお知らせ 転換価額調整公告
株主名簿管理人事務取り扱い場所変更通知 総代候補者氏名の事務所店頭掲示公告(信用金庫法)
「インターネット開示制度」の対象となる資料:会社法施行規則第94条・133条、会社計算規則第161条・162条(株主総会参考書類、事業報告、個別注記表、連結計算書類)

お知らせ広告調査・証明サービス料金 ※すべて税抜きの本体価格となります。

ポイント 【割引価格】お知らせ広告調査結果通知書を電子メールで発行を希望される場合は適用!

広告(調査)期間 本体価格 割引価格
21日未満 58,000円 56,000円
(21日以上)1ヶ月以下 95,000円 90,000円
(1ヶ月超)3ヶ月未満 123,000円 118,000円
3ヶ月以上 152,000円 147,000円
お知らせ広告調査証明サービスご利用料金表PDF版

ご注意

法定電子公告の調査・証明サービス料金については別の定めとなります。
6ヶ月を超える場合は、1ヶ月ごとに19,000円(税別)を加算します。
法務大臣に報告する義務がないため「法務省電子公告リンク集サイト」には掲載されません。

調査のお申込方法やお問い合わせ先等

お申込書はお知らせ広告調査委託書(Excel版)」をダウンロードの上、ご利用下さい。

その他は電子公告の場合と同様です。詳しくはご利用手順ページをご覧下さい。

※お申込みについて、「お知らせ広告」は法務大臣に報告する義務がないため、お急ぎの場合でも調査を承ることが可能です。まずはご相談ください。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。お問い合わせページ