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よくあるご質問/電子公告調査・証明サービス料金について

Q 調査料金の件数はどのように考えればよいですか?
A 法務大臣への報告件数分(法務省電子公告リンク集サイトへの掲載件数分)、料金が発生いたします。
ただし、現在は根拠条文が異なる公告を併記された場合、公告アドレスが同じであれば調査料金は2件目から1万円のみ(税別)しか加算しません。尚、法務大臣への報告及び調査結果通知の発行は今までどおり複数件として取り扱います。(根拠条文以外は従来と変わりありません。)
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Q 初期費用、登録費用、調査結果通知の発行等の名目で、調査料金以外に発生する費用はありますか?
A 当社では、事前登録が不要ですので、上記のような費用は一切かかりません。
また、調査結果通知を紙以外の媒体で発行する場合も同一料金です。
尚、以前は調査結果通知の再発行費用を頂いていましたが、現在は無料としています。ただし、当社の財務諸表の謄本又は抄本の請求等があった場合には、請求通数に応じて一部5千円を申し受けます。
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Q 料金はいつ支払えば良いですか?
A 電子公告の調査終了後、翌2営業日以内に請求書を発行しますので、請求日から30日以内にお支払い下さい。尚、締めの関係上で30日以内にお支払いいただくことが難しい場合は、早めに請求書を発行させていただくこと等も可能ですので、ご相談下さい。
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Q 公告文面と公告アドレスが同じ2件目以降の公告は、なぜ1万円なのですか?
A システムコストがかからないためお安くなります。