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よくあるご質問/電子公告調査・証明サービスのお申込みについて

Q 電子公告の調査を求める場合には、具体的にどのようにすればよいですか?
A 電子公告調査・証明サービス ご利用手順」ページをご覧下さい。
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Q 電子公告が発生する前に事前の登録等は必要ないのでしょうか?
A 当社では、必要ありません。電子公告の必要が生じた時に調査のお申込み手続きをしていただくのみです。
詳しくは、ご利用手順をご覧下さい。
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Q 電子公告調査・証明サービスの申込みはいつまでにすればよいでしょうか?
A 原則として公告開始の4営業日前までに当社お申し込みページより申込みを行って下さい。
これは、当社の処理に要する日数だけではなく、遅くとも公告開始日の2営業日前までには法務大臣にあらかじめ会社名、電子公告の期間等、法務省電子公告リンク集サイトに記載される事項を報告する義務があるためです。
もし4営業日前に、間に合わない場合も可能な限り対応させて頂きますので、先ずはご相談下さい。
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Q 債権者向けと株主向けの電子公告の文面と公告アドレスを同じにする場合でも、申込みは2件分となるのでしょうか?
A はい、公告根拠条項ごとにカウントするため、債権者向け(799条)と株主向け(797条)の2件分となり、お申込書が2枚必要となります。 会社法第946条第3項に基づく法務大臣報告を行うにあたり、「公告根拠条項ごとに分けて報告」するよう義務付けられているためです。
尚、調査料金は2件目から1万円(税別)の加算のみで調査を承ります。調査結果通知書は条項ごとに発行いたします。
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Q 電子公告の調査受付を完了したことは、どのように知らせてくれるのですか?
A メールにて「調査受託の通知」をお送りしますので、内容をご確認下さい。
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Q 電子公告調査申込みの際、履歴事項全部証明書(又は登記簿謄本)はなぜ不要なのですか?
A 財団法人民事法務協会が運営する「インターネット登記情報提供サービス(http://www1.touki.or.jp/)」を利用して登記の内容を確認することが出来るためです。尚、インターネット閲覧費用は当社が負担いたします。
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Q 公告情報はメールでは受け付けてもらえないのですか?
A 公告情報(調査対象コンテンツ(文面))をメールでお送りいただいても差し支えありません。ただし、公開前にメールでお送りいただく場合には、他人に読み取られないようセキュリティの設定(暗号化)を施していただく必要がありますが、調査対象コンテンツ(文面PDF)自体にセキュリティをかけてしまいますと、原本として機能しなくなってしまうため、PDFのセキュリティ機能は使用できません。
そのため、当社のお申し込みページより送信していただければ、自動的に暗号化して送信されますので、その方法をお勧めします。
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Q 公告情報(PDF)にセキュリティ設定を施してもかまいませんか?
A PDF文書にセキュリティ設定を施した場合、その設定によっては電子公告の有効性に支障をきたす恐れ等がありますので、事前に当社にご相談下さい。(例えばPDFの文書を開く際にパスワードを要求するような設定にされた場合は、電子公告が無効になります。)
また、PDF文書のセキュリティ設定で「文書の変更を許可しない」などの設定を施された場合、電子公告の調査には支障ありませんが、「電子公告調査結果通知」を電子媒体(PDFファイル)で発行する場合には、その時点でセキュリティの解除が必要になります。(「電子公告調査結果通知」を紙媒体で発行する場合はその必要はありません。)
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Q 電子公告調査を委託した後に、キャンセルすることは出来ますか?
A キャンセルすることは出来ますが、遅くとも電子公告開始の前営業日の午後3時までにはご連絡下さい。(法務大臣にその旨を報告する義務があるためです。)また、キャンセル料はいただいておりませんが、電子公告調査が開始されてからの電子公告取りやめにつきましては、電子公告調査料金全額を申し受けます。