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よくあるご質問/公益法人について

Q 新公益法人制度の移行に伴い、公告方法を電子公告にした場合、決算公告は電子公告調査機関による調査を受けなければならないのでしょうか?
また、決算公告以外で電子公告による公告にはどんなものがありますか?
A 電子公告による貸借対照表等の公告は、電子公告調査機関の調査は義務付けられていません。(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第333条)
尚、当社では任意の調査も承りますので、改ざんや閲覧不能等がご心配なお客様はご利用下さい。詳しくは、お知らせ広告調査・証明サービスのページをご覧下さい。
また、決算公告以外の電子公告による公告では、債権者の異議等(吸収合併等)があります。こちらは電子公告調査機関の調査が法的に義務付けられています。
債権者異議の手続きでは、官報公告にあわせて「個別催告」か「電子公告」を選ぶことができます。知れている債権者が多数の場合は、電子公告をされるほうが便利です。当社では官報のご掲載も取り扱っておりますので、まとめてお申込みいただきますと「ワンストップ」でお手続きが完了します。さらに、ご利用料金もお安くなりますので、ぜひご利用下さい。