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よくあるご質問/定款の変更について

Q 電子公告を採用するときの定款の記載例にはどのようなものがありますか?
A 下記のようなものがあります。
尚、「2」の予備的公告の方法には「官報」又は「日刊新聞紙」のどちらかを選択することとなります。
※「官報」を選択した場合、個別催告省略のための二重公告を行う場合には支障がありますので注意が必要です。
公告の方法
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Q 定款を変更して、その登記がされる前には電子公告をすることができないのでしょうか?
A 定款変更決議がされていれば効力は発生しているため、登記の申請がされていることなどを条件に、電子公告を行うことは可能です。ただし、その場合、電子公告調査機関は登記簿謄本などで登記アドレス等を確認できませんので、登記申請の受領証(登記所から発行されるもの)のコピーを添付して電子公告調査を委託していただく必要があります。なお、会社法第908条において、「この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。(略)」と定められておりますので、念の為、ご留意下さい。
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Q 定款を変更して、電子公告を採用した場合は、以後電子公告のみ掲載すれば良いのでしょうか?
A

原則として、電子公告のみ掲載すれば足ります。
ただし、以下のような例外がありますので、ご注意下さい。

 

<会社法等の定めによるもの>
一定の場合(合併、新設分割、吸収分割、資本減少、準備金の減少等)の債権者に対する公告については、定款の定めにかかわらず、先ずは官報に掲載する必要があります。そして、知れている債権者に対する個別の催告を省略する場合は、さらに電子公告を行うこととなります。

 

<金融商品取引法の定めによるもの>
公開買付開始公告等の場合は、電子公告(EDINET:金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)を行った上、時事に関する日刊新聞紙に「電子公告を行う旨」、「掲載場所のアドレス」等を掲載しなければなりません。

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Q 日刊新聞紙に掲載する等の予備的公告方法によることができる場合とはどのような場合ですか?
A 地震等によってサーバ等の公告設備に早期に回復することが困難な損傷が生じた場合などがあります。尚、予備的公告方法によることができるのは、「やむを得ない事由」が生じたときに限られており、いったん定款の変更を決議して、電子公告を公告の方法とされた場合には、電子公告と紙の公告を自由に使い分けることはできません。