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電子公告ご掲載時・公告中断時のご注意

公告情報(公告ホームページ)は途中で変更しないで下さい。

文章として違いがなくても、例えばフォントをゴシックから明朝に変更したり、セキュリティの設定を変更したりすると、機械上改ざんされたものとして認識してしまいます。

電子公告の中断が生じた場合の処置

1) 当社からご連絡差し上げます。
  万一、電子公告掲載期間中に当社のシステムが、「電子公告情報内容の改ざん」、「電子公告が受信できない状態が続く」ことを検知した場合には、営業時間内外を問わず、必ずFAX(「電子公告 中断のご連絡・手順」)にてご連絡します。(お客様のメールサーバもダウンしている可能性があるため、FAXを利用しています。)
次に、営業時間外でもお電話でご連絡を差し上げます。(深夜に中断が発生した場合は、翌朝にご連絡を差し上げております。)
2) 公告中断原因を除去して下さい。
  ・原因がサーバのダウンの場合であれば、早急にサーバの復旧を行って下さい。
・原因が改ざんの場合であれば、早急に公告情報を真のものと差し替えて下さい。
3) 追加公告を掲載して下さい。
  当初のコンテンツと追加公告のコンテンツをあわせて一つのファイルにして、すみやかに当初の公告アドレス(URL)に掲載して下さい。
追加公告の文面例
4) 当社(調査機関)に追加公告情報内容をお送り下さい。
  3)で掲載されたPDFファイルを電子データでお送りいただき、原本性を確認します。
尚、公告の中断が生じた場合でも調査委託期間中はその公告アドレスを継続して調査を行いますので、4)でお送りいただいた追加公告が掲載された時刻に遡り、調査結果通知を発行します。
※ 3) 〜 4)の間隔は中断される推計の時間に含まれません。

電子公告調査中、下記の項目に変更があった場合は至急ご連絡下さい。

◎商号または名称 ◎本店又は主たる事務所の所在地 ◎代表者
◎公告開始日 ◎公告終了日 ◎登記アドレス ◎公告アドレス

法務省リンク集サイトからも公告を閲覧できるよう、上記の項目(◎登記アドレス◎代表者を除く)を法務大臣へ報告しており、変更が生じた場合は早急に法務大臣へ変更の報告をする義務があります。
また、調査終了時に発行する「電子公告調査結果通知」は登記申請の添付書類にもなるため、変更した旨を記載しなければなりませんので、必ずご連絡下さい。