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NDKのサービス内容/法定公告トータルサポートサービス

電子公告の調査・証明

会社法及び法務省令で定められた方法により、電子公告期間中、電子公告ホームページが改ざんされていないか、電子公告が閲覧できる状態が継続しているかなどを調査します。

また、電子公告終了後、「電子公告をしたことを証する書面」として登記申請書に添付できる紙又はPDFファイル(電子証明書付)で電子公告調査結果を通知します。

官報公告

官報公告のご掲載を国立印刷局に取り次ぎます。

債権者保護手続きの二重公告実施時に、官報公告+電子公告(又は新聞公告)を当社にまとめてお申込みいただくことにより、「ワンストップ」で公告関連手続きが可能です。公告文面の整合性も確認させていただきます。 また、子会社様等の官報での決算公告を当社にご依頼いただくと、債権者保護手続き「組織再編(吸収合併等)や資本金の減少等」が必要になった場合のお手続きがスムーズです。債権者保護手続きの公告と個別催告には、決算公告をした官報の「日付と頁数」の記載が義務付けられています。当社は、その記録を保存しておりますので、債権者保護手続きが必要になった場合、決算公告を行ったかどうか、又、行った場合にはその「日付と頁数」がすぐに分かります。

新聞公告

日刊新聞紙、地方紙など全国の新聞へのご掲載手続きを代行します。

株式公開買い付け(TOB)等、日刊新聞紙の掲載による公告が必要な場合にご利用ください。
グループ会社様等で、電子公告と新聞公告の両方を出される場合は、「ワンストップ」のお手続が可能です。

電子決算公告

電子決算公告用のホームページ開設について支援します。

債権者異議申述催告書の発送

債権者異議申述催告書の発送を代行します。

解散(官報公告と併せて個別催告)や合併等で、知れている債権者に対する個別の催告書の発送が多通の場合にご利用いただくと便利です。発送業務の効率化をサポートいたします。